事故を防ぐ技術

― 安全とあなたの未来を支えます －　これは、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（通称：NITE）のキャッチフレーズです。テレビで家電製品が燃える試験の映像を見たこと、ありませんか？この映像の提供元が、NITEです。製品安全分野や化学物質管理分野など様々な分野で活動していますが、社告・リコール情報の開示は有名ですね。
http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html
対象は、消費生活用製品等で、家電製品に限らず、事務用品（椅子とか）や衣料品（靴とか）も含まれます。消費生活用製品の詳しい定義はこちら。
http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/02.html

平成19年に消費生活用製品安全法によって、重大製品事故の発生を知った製造業者・輸入事業者は、国へ事故の情報を報告することが義務づけられ、平成21年からは消費者庁に報告されています。一方、非重大製品事故は、NITEに報告することになっています。（義務ではないですが。）
あちこちの行政機関にリコール情報が報告されることになっていて、わかりにくいですね。下記の経済産業省のページにもリコール情報が掲載されています。
http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html

製品事故に遭わないために、消費者が見るべき情報サイトは一本化してほしいものです。